コラム 知っておきたいお金の話

平成24年度税制改正についての解説 その1

平成24年度税制改正では、以下の改正が行われます。

  • 個人所得課税税制
  • 資産課税税制
  • 法人課税税制
  • 消費税税制
  • 国際課税税制

今後、各税制ごとにどう変わるのか、わかりやすく説明していきたいと思います。
まずは、個人所得課税から。所得税に係る改正については以下の通り。

ピンクは所得控除、ブラウンは退職所得、グリーンは住宅ローン控除、ラベンダーは株式の取得や譲渡、ボルドーは新しく創設された制度と色分けをしてみました。

では、番号順に今回はピンクの所得控除に関する改正について解説していきます。
まず、(1)の給与所得上限の設定は、給与高所得者に対する増税措置になります。

給与収入が1,500万円を超える方に所得控除の上限(245万円)が設定されました。
設定根拠は、
・給与所得者の必要経費が収入に応じて必ずしも増加するとは考えられない
・主要国においても定額または上限がある
とのことです・・・
給与所得が1,500万円を超える方は、次の特定支出控除での対応を検討されるといいかもしれません。

※所得控除とは、給与所得者(会社員)の方の必要経費の概算額になります。事業をされている方は、必要経費の領収書などを保存し必要経費の額を算出するのですが、会社員の方は必要経費がよくわからないという理由から給与所得控除という制度により給与収入から差し引かれています。
こちらもご参考にしてみて下さい。

次に(2)特定支出控除の拡大、適用範囲の見直しについて。

特定支出とは、(1)に取り上げた給与所得控除の額より業務で必要な支出の方が大きく上回る場合に、給与所得控除に上乗せして控除が出来るという制度です。
<現行の特定支出の範囲>
通勤のための支出で通常必要であると認められるもの
転任に伴う転居のための支出で通常必要であると認められるもの
単身赴任者の帰郷のための支出で通常必要であると認められるもの
・職務の遂行に直接必要な技術取得を目的とする研修のための支出

1)改正により、適用範囲に以下のものが追加されました。
弁護士・公認会計士・税理士などの資格取得費
書籍、制服、交際費等の勤務必要経費で、その支出がその物の職務遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされたもの(上限65万円)

2)適用判定の基準を給与所得控除額の総額から、給与所得控除額の2分の1と拡大されました。

これからは、会社員の方でも仕事上必要となって購入した書籍代、資格取得費、研修費、衣服費、交際費などの領収書をきちんと保存した方がいいですね。
今まで、営業の方などが諦めていた多額の交際費も、きちんと確定申告をすることで税金が還ってくる可能性も!

特定支出が給与所得控除額の2分の1相当額を超える場合に適用になります。
具体的には、給与収入が500万円の場合の所得控除額は154万円になります。(1のグラフ参照)
154万円の2分の1ですから、年収500万円の方は77万円を超えたものが特定支出として控除できることになります。
給与所得額が1,500万円を超える場合には、125万円を超えたものが控除できます。
こちらも、平成25年度の所得税から適用されます。

次回は、退職所得に係る改正について説明していきますね。

この記事は「平成24年度税制改正大網(平成23年12月10日閣議決定)」及び各省庁の税制改正資料等を基に抜粋したものです。

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