今年もIT導入補助金の公募が始まっています。補助対象のサービスの導入費用や利用料の半額（最大50万円）が助成されるぜひとも活用したい補助金です。

IT導入補助金の対象者の条件

IT導入補助金の対象者の条件は、次のすべてに当てはまる中小企業・個人事業者になります。

おおまかに表現すると、補助金の対象となるITサービスをIT導入支援事業者に依頼して導入すると補助金の対象となるのです。

1. 中小企業・小規模事業者であること（業種別に資本金額と従業員数で制限有）
2. 日本国内で事業を行う個人または法人であること
3. 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を営む者でないもの
4. 暴力団等の反社会的勢力でないこと
5. 補助事業実施によって、3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること
6. 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと
7. 補助金交付申請内容については、「IT導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認」を受けること。
8. IT導入支援事業者を通じて、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間）等を事務局に報告すること
9. 補助事業に係るすべての情報は匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること
10. 経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること
11. 本事業における「IT導入支援事業者」に登録されていない者であること（昨年度の事業においてのみ登録されている場合は、この限りではない）

主な補助対象となる経費

• ソフトウェア製品／クラウドサービス
• 機能拡張／データ連携ソフト
• ＨＰ利用料
• アカウントＩＤ追加／クラウド年間利用料追加
• 保守・サポート費（最大１年分）
• 導入設定、業務コンサル、マニュアル作成、導入研修
• セキュリティ対策

主な補助対象外となる経費

• ハードウェア購入費
• ソフトウェア導入に係るレンタル、リース費用
• ソフトウェアを開発する際の開発基盤のみ（業務機能を有する SaaS は対象となるが、PaaS、IaaS は対象外）
• ＯＳ費用
• 特定の業務機能を持たない製品のみの導入（ただし、業務に特化したアドオンやテンプレート等を付加することで、業務機能を発揮する場合は補助対象となる）
• 導入するＩＴツールに大幅な変更を加えるカスタマイズ
• スクラッチ開発（ただし、ホームページ制作は除く）
• 既存のホームページの一部機能強化及びコンテンツの追加等
• 広告出稿料及びバナー広告購入費用
• 補助金申請、報告に係る申請代行費

まずはIT補助金サイトで対象サービスを導入してくれるIT導入支援事業者を探そう

補助対象の条件が一部複雑ではありますが、IT補助金サイトで検索できるIT導入支援事業者に相談するのが近道です。

＞＞＞IT導入補助金サイトで補助金について詳しく見てみる

ホームページ制作だけでなく、ネットショッピング導入やクラウド会計導入まで幅広い業務効率化に活用できる補助金となってますので、ぜひとも活用してみてください。

＞＞＞IT導入補助金のパンフレットはこちら